JNICサービス利用規約
JNICのサービスご利用にあたっては、利用規約を必ずご確認ください。
お申込みいただいた時点で、利用規約に同意したものと判断致します。
第一章 総則
【第1条】 規約の適用
１．ＮＤＳ合同会社（以下、「当社」といいます）は、JNICサービス（以下、「本サービス」といいます）の利用に関して、JNICサービス利用規約（以下、「本規約」）を定め、本サービスへの利用申込みを行ったお客様（以下、「申込者」といいます）に適用します。
２．当社は、この本規約に基づき、前項の申込者のうち、当社が利用申込みを承諾し、本サービスの利用契約が成立したお客様（以下「契約者」といいます）に対し、本サービスを提供します。契約者は、この本規約を遵守して、本サービスの提供を受けるものとします。
３．当社が本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて契約者に通知する本サービスに関する諸規定は、この本規約の一部を構成するものとします。
【第2条】 規約の変更
１．当社はこの本規約を変更することがあります。この場合、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、当該変更の効力発生日より相当期間前に、当社のホームページ（https://jnic.jp）上への掲載その他の方法により周知します。
２．変更後の本規約の効力発生日以降に、契約者が本サービスを利用したとき、又は本サービスの料金を支払ったとき、当社は、契約者が当該変更に同意したものとみなします。この場合、特に断りのない限り、料金その他の提供条件は、変更後の本規約となります。
【第3条】 サービスの内容及び提供方法
１．本サービスの内容は、契約者がドメインの取得及び維持管理をするために必要なサービス、オプション及びその他の関連サービスの提供とします。
２．契約者は、当社が本サービスを提供するために、Internet Corporation for Assigned Names and Numbers（以下、「ICANN」といいます）及び株式会社日本レジストラサービス（以下、「JPRS」といいます）、ドメイン名のデータベース管理業者（以下、「レジストリ」といいます）、及びドメイン名の登録申請を受け付ける組織（以下、「ドメイン登録業者」とし、これらICANN、ＪＰＲＳ、レジストリ、及びドメイン登録業者を含めたものを「上位組織」といいます）に対し、契約者のドメイン名の登録申請を行うことに合意するものとします。
３．日本語ドメインの登録にあたっては、契約者は以下の各号のリスクがあることに合意をした上で登録申請を行うものとします。
1. 日本語ドメインの方針についてレジストリがその方針を変更する場合があること
2. 日本語ドメインの利用にあたっては契約者、及び日本語ドメイン利用者
のソフトウェアの対応がされる必要があること
3. その他日本語ドメインの利用に関しては将来的に不確定要素があること
4. 「前三号」に起因して、日本語ドメインの利用ができない場合があること
４．.bizドメインの登録にあたっては、契約者は以下の各号に合意した上で登録申請を行うものとします。
1. 登録する.bizドメインの利用にあたっては契約者が商用での利用を主とし、非商用での利用を行わないこと
2. 登録する.bizドメインの報酬目的の売買、交換、賃貸を行わない、もしくは売買、交換、賃貸をもちかけないこと
3. 登録する.bizドメインが、契約者が.bizドメイン登録時に意図した商用利用もしくは営む事業と合理
的な関係性を有すること
５．汎用JPドメインの登録にあたっては、契約者はJPRSの定める規則に合意した上で登録申請を行うものとします。
【第4条】 法令等の遵守
この本規約に適用される法令、及び上位組織が随時採用するドメインに関するポリシー、ガイドライン、規約、規則、指針及びその他の取り決め（以下「ポリシー等」とし、これら法令、ポリシー等を含めたものを「上位規約」といいます）は、本規約に優先する効力を持つものとします。
【第5条】 ドメイン名に関する紛争処理方針
１．契約者は、本サービスを通じて登録したドメイン名に関する紛争及びこれに関連する裁判管轄権について、契約者は各ドメインの紛争処理方針に定める裁判管轄権に従うものとします。契約者は上位組織が必要に応じて紛争処理方針を変更する権限を
持つことを承諾するものとします。紛争処理方針の変更後も、契約者が契約者のドメイン名を継続して保有し
た場合、契約者は当該変更について承諾したものとみなします。
２．紛争処理方針の最新の内容については、当社のホームページ（https://jnic.jp）に掲載されているものを適用します。
【第6条】 書類の提出
当社は、本サービスの提供に必要と判断する場合は、契約者に対して書類及びその他の資料等の提出を求めることがあります。
【第7条】 登録情報の開示及び利用
１．契約者は、ドメイン名の登録の際に契約者より提供される情報（以下、「契約者情報」といいます）が、Whoisデータベース（ICANN、JPRS、及びレジストラのポリシーなどに基づきインターネット上で公開されるドメイン名保有者のデータベースをいいます）への反映等、公的に利用されることに同意します。また契約者は、上位組織がかかる利用に関して制定したポリシー等、又は、関連して行う要請に従うことに同意します。
２．契約者は、レジストリ及びドメイン登録業者が第三者に対して開示することが許される、もしくは利用しなければならない情報についての条件を ICANN 及び JPRS が定めることまたそれらを変更することができることを承諾します。
３．当社は、本条第1項の場合、又は法令等に基づく義務もしくは法令などによる要請、又は本サービスの維持管理のために必要とされる場合を除き、契約者情報を第三者に開示せず、かつ登録又は本サービスの直接もしくは間接の目的以外には使用しません。
【第7条の2】 個人情報の取り扱い
当社は、本サービスの提供にあたり、当社が取得する個人情報の取扱いについては、当社の「プライシーポリシー」に定めるところになります。
第二章 契約
【第8条】 契約の成立
１．この本規約に基づく当社との契約は、第9条に定める本サービスの申し込みを当社が承諾することにより成立します。
２．契約者は、日本国内に主たる事業所を有する法人、又は日本国内に住所を有する個人とします。
３．契約者は本サービスの利用にあたり、この本規約を誠実に遵守するものとします。
４．契約の成立により、契約者は、この本規約に定められた全ての条項及び条件に関して完全な合意を形成したものとし、
この本規約を契約者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。
５．契約の単位は、1ドメイン名登録につき1契約とします。
【第9条】 サービスの申し込み
１．本サービスの申し込みは、契約者がこの本規約の内容を承諾した上で、当社所定の方法により行うものとします。
ただし、属性型JPドメイン・都道府県型JPドメイン・地域型JPドメインの新規取得を伴う本サービスの申し込みを行うことができません。
２．ドメイン名の選定は、契約者の責任において行うものとします。契約者が一度選択し、申し込みを行ったドメイン名については、
既に取得できない場合を除き、いかなる理由があっても変更出来ないものとします。
契約者が本サービスを通じて登録したドメイン名に関する紛争について、当社は第23条（免責の承認）に従って免責されるものとします。
３．本サービスの申し込みにおいて、本人確認のための資料を提出していただくことがあります。
４．当社は、次の場合に該当するときは本サービスの申し込みを承諾しないことがあります。本サービスの申し込み後においても、次の場合が該当すると判明した場合は、当社は、契約の承諾を取り消すことができるものとします。
1. 上位組織のいずれかにより、ドメイン名の登録が拒否された場合
2. 本サービスの申込者が第26条（提供停止）の各号のいずれかに該当するとき
3. 本サービスの申込者が過去に第26条（提供停止）の各号のいずれかに該当したとき
4. 本サービスの申込者が契約申し込み時に虚偽の事実を申告、記載したとき
5. 本サービスの申込者が未成年であって、保護者の同意を得ていないとき
6. 前各号のほか、当社の業務遂行上に支障があるとき
5. 当社が本サービスの申し込みを承諾しない場合、当社は当該申込者に対してその旨を通知します。
【第10条】 第三者に対する使用許可
契約者は、第三者に対して契約者のドメイン名の使用を許可した場合においても、当該契約者が当該ドメイン
名の保有者であり、この本規約に基づくすべての業務を直接負担することに同意するものとします。
【第11条】 ドメイン名の譲渡
１．契約者が、ドメイン名を第三者に譲渡する場合は、当社所定の手続きによりドメイン名の譲渡を行うことができます。その場合、ドメイン名の譲受者がこの本規約に同意し、かつ当社がドメイン名の譲渡の申し込みを承諾したとき、当社はレジストリ又はドメイン登録業者に対してドメイン名の譲渡に必要な情報を転送し、ドメイン名の譲渡の手続きを行います。
２．前項によりドメイン名の譲渡をした場合、譲受者は、料金表に定めるところにより、ドメイン名の譲渡にかかる料金を当社へ支払うものとします。
３．当社は、契約者によるドメイン名の譲渡の申し込みに対して、契約者が支払いを行っていない場合、もしくは契約者が所有しているドメイン名が紛争中の場合にはドメイン名の譲渡を承諾しません。
【第12条】 ドメイン名の指定事業者変更
１．契約者は、上位組織の定める手続きに従い、かつ当社が契約者からの指定事業者変更申請（ドメイン登録業者変更）を承諾した場合において、ドメイン名を他のドメイン登録業者の管理に移すこと（以下、「他社への指定事業者変更」といいます）ができます。他社への指定事業者変更が完了した場合は、第15条（契約者が行う契約の解除）に定める手続きを経ることなく、当社との契約はその時点をもって終了するものとします。なお、他社への指定事業者変更を行う場合は、当社所定の手続きによりその旨を申請するものとします。
２．申込者は、当社所定の方法により、申込者が所有するドメイン名を当社の管理に移すこと（以下、「当社への指定事業者変更」といいます）ができます。当社への指定事業者変更の申込者は、当社に対してその申請を行った時点で、この本規約を遵守することを承諾したものとみなします。
３．当社への指定事業者変更の申込者は、料金表に定めるところにより、申し込み内容ごとに当社へ料金を支払うものとします。
【第13条】 ドメイン名の登録の停止、取消等
契約者は、次の場合、上位組織、又は当社が契約者のドメイン名の登録を停止、取消、移転、修正する権利を保持することを承諾します。
１．契約者が紛争処理方針、上位規約、及びこの本規約に違反し、上位組織、又は当社による注意があったにもかかわらず、その違反を是正しないとき
２．上位組織の定めたポリシーに基づく手続きにより、要求又は許可された場合
３．ドメイン名登録を停止、取消、移転、修正する、各国（日本又は米国に限らない）の法律的な根拠がある場合
４．レジストリ、ドメイン登録業者の管理者により、あらゆる種類のエラーを修正する場合
５．ドメイン名に関する紛争を解決する場合
【第14条】 契約期間等
１．本サービスの契約期間は、当社を通じてドメイン登録業者によりドメイン名が登録され、もしくは第12条（ドメイン登録業者の変更）に定める当社への指定事業者変更により、当社にその事実が記録された日（以下、「契約開始日」といいます）から起算し、ドメインの種類ごとに料金表に定める期間とします。
２．当社は、契約満了日の約60日前に指定の連絡先へ電子メールにてドメイン更新確認のご連絡をさせて頂きます。ドメイン更新回答及び更新費用の支払いがなく契約満了日より30日前となった段階で遅延金としてドメイン更新費用にレスキュー対応費用を加算します。なお、次の場合に該当するときは、契約の更新を行わないものとする。
1. 契約者が登録した連絡先（電子メールアドレス等）に通知しても、当該通知が到達しない場合、又は、合理的な期間内に応答がない場合。
2. 更新費用のお支払いの確認が取れない場合。(更新希望の回答があった場合も含む)
【第15条】 契約者が行う契約の解除
１．契約者は、本サービスの利用を継続しない場合、前条の契約期間の途中であっても、この本規約の基づく契約を解除することができます。
２．前項の解除を行う場合、契約者は解除を希望する日の30日前までに当社所定の手続きによりその旨を申請するものとし、当社は契約者より契約解除申請を受け取った後、申請日より起算して30日以内に契約解除処理を完了するものとします。
なお、本条により、契約が終了した場合においても、当社は第14条（契約期間等）に基づき加算された料金、及び第28条（料金等の支払義務）に基づき支払われた料金については返却又は日割をしません。
【第16条】 当社が行う契約の解除
当社は、次に掲げる事由があるときは、この本規約に基づく契約を解除することができるものとします。
１．第26条（提供停止）第1項第1号に該当し、当該債務の確定日から起算して14日以内に履行されないとき
２．第26条（提供停止）第1項第2号から第5号のいずれかに該当し、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められたとき
３．第18条（必要情報の提供）及び第19条（電子メールによる応答義務）の規定に違反し、かつ当社からの電子メールによるお問い合わせに対し、相当な期間内（例：7日以内）に回答を行わないとき、又は契約者により登録された電子メールのアドレスが有効でないとき
４．第14条（契約期間等）第2項第1号、第2号のいずれかに該当し、当社が契約の更新を行わないと判断したとき
第三章 契約者の義務
【第17条】 契約者のお客様番号の管理責任
１．本サービスの利用において、契約者のお客様番号、及び本サービスに関連して発行されたID、パスワードその他の情報（以下「お客様番号等」といいます）を厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。
２．契約者は、お客様番号を第三者に開示することはできないものとします。
３．契約者は、お客様番号が第三者に情報漏洩したことが判明した場合は、直ちに当社にその旨連絡をするものとします。その場合、当社から指示があるときはそれに従うものとします。
４．お客様番号が第三者に情報漏洩したことにより生じた損害について、当社は責任を負わないものとします。
【第18条】 必要情報の提供
１．契約者は、本サービスの利用のために当社に提供した全ての情報を正確に、かつ最新のものに保つものとします。
２．当社は、契約者に対し、契約更新時、又はそれ以外の時点において、本サービスの利用の申し込み時に当社に提供した情報以外の情報を要求する場合があります。
３．契約者は、不正確な情報を故意に提供する行為、又は情報の更新を故意に怠る行為を行わないものします。
【第19条】 電子メールによる応答義務
１．契約者は、本サービスの利用の継続及び提供のためには、当社と常に連絡が取れる態勢を維持することが必須の要件であることに同意します。
２．契約者は、常に当社に電子メールによって連絡が取れる態勢を講じるものとします。また当社からの連絡に対して遅延なく応答を行うこととします。
【第20条】 登録情報の変更
契約者に、ドメイン名に係わる各種の登録情報の変更において、次の各号に同意するものとします。
１．契約者の登録情報が不正確もしくは不十分であった場合、又は必要書類の提出をしなかった場合など、契約者の責めに帰すべき事由に基づき登録情報を変更できなかった場合、これに基づき発生した損害に対して当社は責任を負わないものとすること
２．登録情報の変更に係わる各種手続きに必要な提出書類の取得及びそれに関する費用を負担すること
３．登録されている連絡先が有効なものでない場合、又は契約者が連絡先情報の提供を拒んでいる場合等、当社からの連絡が到達していないことの原因が契約者の責めに帰すべき事由による場合、その不到達に起因して発生した損害について、当社は責任を負わないものとすること
【第21条】 契約者による表明と保証
１．契約者は、本サービスの利用に関して当社に対し、以下の各号に定める事項を保証します。
1. 登録情報が全て正確であること
2. ドメイン名あるいはその使用態様が、直接的間接的を問わず、第三者の法的権利を侵害する
ものではないこと
3. 契約者による本サービスの利用が、適用される全ての方に対して常に適法であること
２．契約者は本サービスの利用に関して、第三者と当社、レジストリ又はドメイン登録業者との間に紛争が発生した場合、当該紛争に関し、当社及び上位組織を免責し、当該紛争に当社、及び上位組織を巻き込んではならないものとします。
３．契約者は、本サービスの利用に関して、第三者と当社、レジストリ又はドメイン登録業者との間に紛争が発生した場合、当社、レジストリ、又はドメイン登録業者を擁護し、免責しなければならないものとします。
【第22条】 契約者の禁止行為
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
１．当社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
２．当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
３．他人の情報を用いて、ドメイン名の登録を行う行為
４．ドメイン名を、本人が使用する意思なく、第三者に転売又は権利譲渡のみを目的をして取得する行為
５．不正競争防止法に違反する行為、又はそのおそれのある行為
６．当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
７．犯罪行為あるいは犯罪行為を唆し、もしくは容易にさせる行為、又はそれらのおそれのある行為
８．虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為
９．公職選挙法に違反する行為、又はそのおそれのある行為
１０．当社の本サービスの提供を妨害する行為、又はそのおそれのある行為
１１．第三者の本サービスの利用に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、
あるいはそのおそれのある行為
１２．お客様番号あるいはサービス番号を不正に利用する行為
１３．コンピューターウィルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータープログラム
を本サービスを利用して使用し、又は第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為
１４．風俗営業等の規制及び適正化に関する法律が規定する映像送信性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為
１５．無限連鎖講の防止に関する法律が規定する無制限連鎖講あるいはそれに類似する行為
１６．他人の法的利益を侵害し、又は、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為
１７．その他、当社が不適切であると合理的に判断する行為
（注）本条に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへのリンクを張る等、当該行為を誘引する行為を含みます。
【第23条】 免責の承認
１．契約者は、本サービスが現状有姿にて提供されるサービスであることに同意します。この本規約において当社が認める責任の範囲以外は、本サービスを提供するレジストリ及びドメイン登録業者、あるいは関連するそれ以外のいかなるサービス提供事業者も、明示あるいは黙示を問わず、本サービスの商業的な利用可能性、特定の目的への適合性、第三者の権利の非侵害を保証するものではなく、契約者に対して本サービスの利用が妨げられないこと、本サービスが適時に受けられるものであること、安全であること、あるいは、エラーが生じないものであることを保証するものでもありません。本サービスの利用から契約者その他第三者が被るあらゆる契約上あるいは不法行為に基づく損害について、たとえそれが予見された場合事前に告知された場合であっても、直接損害、間接損害を問わずいかなる場合においても、責任を負わないことに同意します。
２．当社は本サービスの前項の免責を前提にして提供するものであり、前項の免責に同意しない契約者に対して、本サービスを提供するものではありません。
３．この本規約に定める免責に関する事項は、この本規約の準拠法で強行規定として定められる、法的に免責又は制限できない範囲を免責することまでを目的とはしていません。そのため、準拠法の強行規定の定めを超える免責事項がこの本規約に含まれる場合には、準拠法にて許容される最大限の範囲にて当社は免責されます。
第四章 提供中止及び提供停止
【第24条】 非常事態時の利用の制限
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置を採ることがあります。
【第25条】 提供中止
１．当社は、当社の設備の保守、工事、法定点検、又は障害等やむを得ないときには、本サービスの全部又は一部の提供を中止することができるものとします。
２．当社は、当社の設備を不正アクセス行為から防御するために必要なときには、本サービスの全部又は一部の提供を中止することができるものとします。
３．本サービスの全部又は一部の提供を中止するときは、当社は契約者に対し、その旨とサービス提供中止の期間を事前に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
【第26条】 提供停止
１．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの全部又は一部の提供を停止することが出来るものとします。
1. 本規約に基づく債務の履行を怠ったとき
2. 第4条（法令等の遵守）の規定に違反したとき
3. 第22条（契約者の禁止行為）の規定に違反したとき
4. その他、当社が本サービスの提供を不適当と判断するとき
２．契約者が前項各号に該当する行為を行っている又はその疑いがあると合理的に判断される場合、当社は事前の通知を行うことなく、本サービスの全部もしくは一部の利用を停止し、又は停止のために必要な措置を取ることができるものとします。
第五章 料金等
【第27条】 料金等
１．本サービスの料金は、当社のホームページ（https://jnic.jp）に記載のとおりとします。なお、契約者はお申込書の郵送にかかる費用等、当社への申し込みに掛かる費用を負担することに同意をするものとします。
２．前項の料金は日割しません。
３．当社が利用料金を変更する場合には、第2条（規約の変更）の定めに準じて契約者に告知いたします。ただし、契約者がかかる告知を了知していなかったとしても、利用料金の効力には影響しないものとします。
【第28条】 料金等の支払義務
１．契約者は、前条の料金を支払う義務を負います。
２．第26条（提供停止）の規定に基づき本サービスの提供が停止された場合であっても、本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。
【第28条の2】 料金等の支払方法
契約者は、前条の料金について、当社の指定の支払方法により、当社が定めた支払期日に支払うものとします。
契約者と金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には責任がないものとします。
【第29条】 消費税等
契約者が当社に本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により、当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
上記により、支払いを要する料金額は、料金表に表示された税込価格の合計と異なる場合があります。
関連法令の改正により消費税等の税率に変更が生じた場合には、消費税及び地方消費税相当額は変更後の税率により計算するものとします。
【第30条】 端数処理
当社は料金その他の計算において、その計算結果に円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。
第六章 損害賠償
【第31条】 責任の制限
当社は、以下の事項に起因して発生する可能性のあるあらゆる損害（損失を含む）について、契約者あるいはその他の者に対して責任を負わないものとします。
1. この規約に定めるドメイン名の登録停止、ドメイン名の登録取消
2. 契約者のドメイン名の使用
3. ビジネス上の停止、損失
4. 登録システムへのアクセス中断あるいはアクセスの遅延
5. 登録システム及びユーザ間のデータの配信不能、配信間違い
6. 本サービスの合理的な制御を超える事由
7. 申し込み処理
8. 契約者のドメイン名に関係する契約者のアカウントの修正処理
9. 天災、事変その他の非常事態の発生による損失
10. この本規約のもとで提供されるすべての情報もしくはサービスの誤
り、脱落、記述違いに起因する損失
11. 当社で定める紛争処理方針の適用
12. 第3条（サービスの内容及び提供方法）第3項に定める、日本語ドメイン
の登録申請、及び利用に関わるリスク
13. 第12条（ドメイン名の指定事業者変更）に定める、
指定事業者変更が完了しなかったことに起因する損失
14. 上位組織に起因する処理ミス、情報の誤謬、情報伝達の遅延、
また上位組織のシステムに起因するあらゆる損害
15. 当社から上位組織へ行う各種申請処理が完了しなかったことに起因する損失
２．当社は、契約者が本サービスの利用に関して情報等が破損又は減失したことによる損害、もしくは契約者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害について、その原因の如何によらず、賠償責任を負わないものとします。
３．当社が責任を負担することになった場合における当社の責任範囲は、いかなる場合においても、契約者が本サービスに関して当社に既に支払った当該契約期間の料金の総額を超えないものとします。
４．第1項から第3項までの規定は、当社に、故意又は重大な過失があった場合には、適用しません。
第七章 雑則
【第32条】 サービスの終了
１．当社は、レジストリ又はドメイン登録業者の解散あるいはドメイン登録事業の終了により、又は当社の経営上の判断により、本サービスの一部又は全部の提供を終了する場合があります。この場合、当該サービス終了部分に係る契約は終了するものとします。
２．当社は、本サービスを終了する場合、終了する1ヶ月前までにその旨を当社のホームページ上への表示、及び電子メール等、当社所定の方法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、本サービスの終了の効果に影響を与えないものとします。
３．本サービスが終了する場合、契約者は、法令、及び上位規約が定める規約等で許容される方法により、契約者の所有するドメイン名の使用の継続、又は登録の抹消等に関して、契約者の責任において、所定の手続きを行っていただくものとします。契約者は、これら所定の手続を自らが行わないときは、契約者の意思に反して、そのドメイン名及び契約者に関する情報の登録がそのまま継続され、又はこれらの登録が抹消される場合があることを予め承諾するものとします。
【第33条】 準拠法および管轄裁判所
１．この本規約の解釈・適用・履行については、特段の定めがない限り、日本法を適用します。
２．この本規約に関する紛争は、第5条（ドメイン名に関する紛争処理方針）第2項の場合を除き、当社本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
【第34条】 契約者に対する通知
１．契約者に対する通知は、当社の判断により、次のいずれかの方法で行うことができるものとします。
1. 当社のWebサイトに掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって、
契約者に対する通知が完了したものとします。
2. 契約者が本サービスの申し込みの際又はその後に当社に届け出た契約者
の電子メールアドレス宛に電子メールを送信を行います。この場合は、
当社が送信した時をもって、契約者に対する通知が完了したものとします。
3. 契約者が本サービスの申し込みの際又はその後に当社に届け出た契約者
の住所宛に郵送して行います。この場合は、当社が発送した時をもって、
契約者に対する通知が完了したものとします。
4. その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知
の中で当社が指定した時をもって、契約者に対する通知が完了したもの
とします。
２．法令、上位規約又はこの本規約において書面による通知手続きが求められている場合、前号各号の手続きにより書面による通知に代えることができるものとします。
【第35条】 特約
この本規約の一部条項について特約をした場合については、当該条項の定めにかかわらず、その特約事項を適用します。